２７日から小中学校の２学期が始まりますが、２５日の朝時点では草加市の対応はなにも発表されておりませんでした。そのため、８月２５日の朝一番で、教育委員会に要望書を提出しました。内容は以下の通りです。

小中学校の新型コロナ対策に関する要望書

日頃より、教育行政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、8月27日から市内小中学校の二学期がはじまります。緊急事態宣言の期限が9月12日まで延長されたことにともない、夏休み明けの新型コロナウイルス感染症対策について心配の声が寄せられています。また埼玉県は、感染経路や濃厚接触者などを調べる積極的疫学調査の対象を、感染者の同居家族や医療機関、高齢者施設などに縮小しました。仮に教職員や児童生徒から感染者が確認されても、小中学校は積極的疫学調査の対象から外れるため、だれが濃厚接触者かわからない等による混乱が懸念されます。そのため、草加市教育委員会として独自の判断基準や感染拡大防止策などを設けることと併せて、各家庭への情報共有が必要です。よって、以下の通り要望致します。

一． 足立区では一人でも感染者が確認された場合、学校保健安全法第20条に基づく学級閉鎖とクラス全員の検査を実施することとしました。草加市内小中学校においても、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された際の学級閉鎖や休校、保健所が濃厚接触者を追わない際のクラス検査のあり方など明確なルールを設け公表すること

一． 感染者（児童・生徒の場合は保護者）の同意等を得たうえで、感染者が出た学校名等を公開し自覚なき濃厚接触者・感染者を出さない対策を講じること

一． 文部科学省は抗原検査キットを各学校に配布し保健室で検査を実施、濃厚接触者を学校で特定するため、指針の策定を各教育委員会に通知したと報道がありました。学校は保健所や病院ではありません。児童生徒、教職員の健康と安全を最優先とした指針にすること

一． 感染症拡大を防止するため県内他市では夏休み延長、分散登校などを行うと発表がありました。草加市においても同様の対応を検討し、オンライン学習を二学期から速やかに実施すること。また感染を避けるために登校を希望しない子どもについては、タブレット端末を利用したオンラインで授業に参加するハイブリッド授業にすること

一． 二学期以降の修学旅行の実施基準を明確にし、中止になった際のキャンセル費用は保護者負担ではなく草加市が負担すること

以上

４月８日（木）、加齢性難聴者の補聴器購入に補助制度を創設するよう求める要望書を健康福祉部長に提出しました。

年を重ねるのに従い、耳が遠くなることで、他人とのコミュニケーションをとることが億劫になり、認知症に繋がる要因になることが近年明らかになりました。

加齢性難聴者の補聴器購入に補助を作っている自治体もあり、草加市でも早期に制度を創設するよう求めるべきです。

草加市が策定中の草加市学校施設等長寿命化計画では、現状の校舎を20年は維持する内容になっています。問題の先送りは解決を困難にします。
学校は子どもたちの命を預かる場であり、災害時は避難所です。安全な建物であることが大前提です。

新型コロナウイルス対策のため、感染症対策を万全にし、会場は定員の半分として、参加のお声がけは最小限にしましたが、各会場すべてに参加者がいらっしゃいました。中には複数回ご参加いただいた方もいらっしゃいました。

わたしたち市民共同議員団は、市民の皆さんの声に直接向き合いました。

今後の活動に生かしていきたいと思います。

今年も残りわずかですが、お身体ご自愛ください。

12 月 11 日(金)①午前 10 時～文化会館(第 1･2 研修室:定員 20 人)
12 月 11 日(金)②午後 2 時～谷塚文化センター(中会議室 15 人)

12 月 14 日(月)③午前 10 時～川柳文化センター(視聴覚室 15 人)
12 月 14 日(月)④午後 2 時～中央図書館(多目的ホール 30 人)

12 月 17 日(木)⑤午前 10 時～氷川コミュニティセンター(大会議室 25 人)
12 月 17 日(木)⑥午後 2 時～勤労福祉会館(視聴覚室 30 人)

12 月 21 日(月)⑦午前 10 時～瀬崎コミュニティセンター(視聴覚室 14 人)
12 月 21 日(月)⑧午後 2 時～中央公民館(第 1 会議室 20 人)

　【事前予約先】
・メール：ssk2020info@gmail.com
・電話：070-5517-3359
・FAX：048-915-7139
お名前･ご連絡先･参加会場･参加者数をご連絡ください。
※新型コロナ対策として市内公民館などを利用する際は、当日、参加者のお名前とご連絡先の記入を求められておりますのでご協力よろしくお願い致します。当目的以外には使用しません。